愛媛県松山市のアーバンライフ不動産の代表ブログ

こんにちは　森岡です。

2～3日前の大寒波から少しは寒さが緩んだようですが、今日は朝から本格的な雨で私も外出の
予定を午後からに変更してブログを書いています。

さて、昨日の愛媛新聞の朝刊の1面に大きく報じられましたのでご存知の方もたくさんおられると
思いますが、人が住まなくなったいわゆる「空家」に対してかかっている固定資産税の軽減特例の
対象から倒壊などの危険のある空家やごみ屋敷などを外す方針を自民党の税制調査会が固めた
というものです。

現在の税制では、住宅が建っている土地の固定資産税は、200㎡以下の部分が本来の額の
6分の1になっています。200㎡を超える部分も3分の1に軽減されています。

たとえば、現在空家になっている土地に対する固定資産税が年額35,000円だとするとその空家を
取り壊して更地にしてしまうと6倍の固定資産税がかかってきますので210,000円を負担しなければ
ならなくなるということです。

そのため、空家でも住宅が建っていれば特例が続くために住まなくなった空家を取り壊さずに
そのまま放置してその状態が長く続くとどんどん老朽化していき倒壊の恐れが出てきて近隣の
方にも迷惑や不安を与えるようになる事例が数多くあります。

そこで、老朽化で倒壊の恐れがある住宅やごみが大量に放置され衛生面で問題があることなどの
条件にあてはまれば「特定空家」として指定してこの固定資産税の軽減対象から外すということ
のようです。

そうすれば、空家の所有者が自発的に建物の取壊しをするようになるのではという狙いのようですが
果たしてそうなるのでしょうか？建物の解体に要する費用もかかりますので。

また、適切に管理がされた空家はこれまで通りに特例の対象になるということのようですから
空家に対する管理という業務が今まで以上に見直されるのではないかとも感じました。

昨年10月1日時点での空家の数は全国でも820万戸あり今後も人口減少が進むにつれさらに
空家が増えることが予想されます。ちなみにわが愛媛県は全国で山梨県に次いで第2位の
空家率になっています。

この空家に関する問題は、私たち不動産業者はまさに仕事に直接かかわる問題でもありますので
この空家のある土地の再利用や有効活用に知恵を出していかなければならないとこの記事を
読みながらあらためて思いました。

それでは、午後から天気が回復してくれることを願っています。